2010年05月28日

振り込めの詐取金で借金返済受ける 組長を逮捕(産経新聞)

 警視庁組織犯罪対策総務課は26日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)の疑いで、指定暴力団稲川会系組長、安達強容疑者(52)を逮捕した。

 逮捕容疑は平成20年9月22日と23日、知人の男(37)が引き出した計99万円が犯罪収益と知りながら、借金の返済金として受け取ったとしている。

 知人の男は振り込め詐欺で利用される口座を犯罪グループに提供する「道具屋」とみられ、すでに詐欺容疑で同課に逮捕されている。

 安達容疑者から借金の返済を迫られ、自分が開設した口座に入金されていた振り込め詐欺の詐取金を引き出したという。

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2010年05月26日

口蹄疫ウイルスどこから侵入 同型確認の韓国、中国から?(J-CASTニュース)

 宮崎県で感染が拡大している口蹄疫の問題で、県内でのワクチン接種作業が本格化している。そんな中でも、未だ明らかにならないのが、その感染径路だ。宮崎県で確認されたウイルスは、韓国や中国で発生したのと同じ「O型」と呼ばれる種類のものだとは分かっているものの、それがどのようにして感染したかまでは明らかになっていない。一方、お隣韓国では、かなり径路が絞り込まれている様子だ。

 宮崎県は、実は2000年3月にも口蹄疫の被害を受けている。92年ぶりの発生だったが、早急な対応が奏功し、被害を受けた農家は3軒、殺処分された牛も35頭にとどまった。

■韓国のウイルスとは98.6%遺伝情報が一致

 一般的に、口蹄疫ウイルスの感染経路は(1)直接接触や咳を介して、動物から動物に感染(2)感染した動物と接触した人間がウイルスを運んで感染(3)ウイルス感染した動物の糞尿と接触した器具を介して感染、の3つがあるとされる。

 このときの感染経路は(3)が有力だとされており、00年9月1日に、農水省は感染源について「他の要因に比べて中国産麦わらの可能性が最も高い」と発表しているが、結局は感染経路を特定するに至っていない。これをきっかけに、飼料用わらは輸入から国産への転換が進んでいる。

 この時「わら」が感染径路として疑われた根拠のひとつが、「ウイルスの遺伝子を分析した結果、東アジアで流行したものと同じ型のものだった」というものだが、今回の口蹄疫についても、この構図は同じだ。

 5月2日の農水省の発表では、宮崎で確認されたウイルスはO型のウイルスであることが判明し、「O/JPN/2010」と名付けられた。さらに、このウイルスの遺伝情報は、10年2月に香港で採取されたウイルスのものと99.2%、韓国のウイルスとは98.6%一致していることがわかっている。

 このO型のウイルスは、10年2月に広東省で発生。それ以降、香港を含む周辺地域で、相次いで確認されている。

 韓国でも、2010年1月に北西部の京畿道(キョンギド)の農家でA型ウイルスが確認され、A型が終息した直後の10年4月には、ソウル近郊の江華島(カンファド)でO型が発見されている。

 現地の報道を見る限りでは、韓国では、A型についてもO型についても、かなり感染経路が絞り込まれている様子だ。

 東亜日報や中央日報が、国立獣医科学検疫院による調査結果を詳しく伝えている。10年1月のA型のケースでは、北東アジア、具体的には中国かモンゴルから韓国に出稼ぎに来た労働者が韓国にウイルスを持ち込んだとみられている。労働者は09年10月に韓国に入国したが、09年11月に母国から仕送りとして送られてきた服や靴にウイルスが付着していた疑いがあるという。

■中国旅行した農場のオーナーが感染源

 今回問題化しているO型の感染経路は、もっと単純だ。感染源の可能性が高いのが、感染が起こった農場のオーナーだ。(1)オーナーは3月8日から13日にかけて中国に旅行し、帰国後消毒せずに農場に入った(2)その時期、旅行先では感染が多発していた、というのがその理由だ。韓国の農場で発見されたウイルスの遺伝子情報は、旅行先の中国のものと99.06%が一致したという。さらに、飼料の輸送や、人工授精技術者と地元農家との会合を行ったことが原因で、ウイルスが周辺の金浦市、忠州市、青陽郡、忠清北道などの自治体に広がった可能性も指摘されている。

 日本国内に話を戻すと、感染径路の解明は、決して政府にとっては「最優先」ということではない様子だ。赤松大臣の発言の中で、感染源解明について触れているのは、5月18日の会見での

  「感染源がどうだったのか、感染経路がどうなのか、専門家の方にきちっと出していただいて、それなりの答えを出していきたい」

という発言が最後だ。


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2010年05月17日

死刑執行「当分行われない」 廃止議連・亀井氏が発言(J-CASTニュース)

 「市民による、市民のための会見」と銘打ったイベントが2010年5月12日、東京・南青山のイベントスペースで開かれ、亀井静香郵政・金融担当相が一般市民からの質問に答えた。普段の記者会見では出ないような質問も多く、死刑執行については「当分は行われないと思う」と、現職閣僚としては異例の発言も飛び出した。

 イベントは、記者クラブに所属しないフリーのジャーナリストら有志が企画し、ウェブサイトで公募の上抽選で選ばれた約70人の市民が参加。10人以上の市民が質問し、1時間10分にわたってやりとりが行われた。質問者が持論を述べるなどして、司会者に「質問は何ですか」と促される場面もあったが、郵政改革・普天間基地問題以外にも、質問は多岐にわたった。

■「千葉大臣ですから、廃止議連のメンバーでもありますから」

 その中でも、特に熱を込めて持論を語ったのが死刑廃止問題だ。

  「死刑制度は、(政権交代後は執行が事実上停止されている)モラトリアム期。大臣として(死刑制度反対の立場から)少し積極的にやっていただけることはないか」

との質問に対して、「死刑廃止を推進する議員連盟」の会長としても知られる亀井氏は、

  「日本もそう(死刑廃止に)なると思う。廃止は世界のすう勢」

と持論を展開した上で、

  「千葉大臣ですから、(死刑)廃止議連のメンバーでもありますから、当分は、そういうことは行われないと思います。予断は許されませんので、今後とも頑張っていきます」

と発言。千葉景子法相が、当面は死刑執行にゴーサインを出さないとの見方を示した。現職閣僚が死刑制度の運用について踏みこんだ発言をするのは異例だ。死刑制度に反対する理由としては、死刑が「悪質な国家による殺人」だという点や、

  「(警察官僚としての)私自身の経験でも、冤罪はある。自白を誘導されることもあり得る。今の捜査・裁判では、自白が『証拠の王』」

と、うその自白による冤罪のリスクを挙げた。

 また、国民の一定の所得を保証する「ベーシック・インカム」の考え方について聞かれ、亀井氏が

  「英語は得意じゃない。不勉強で知らなかった。色々な社会保障のやり方があると思う。今のやり方では、財政上もたないと思う」

なとど、最近注目されている「ベーシック・インカム」という言葉を知らなかったことが明らかになる一幕もあった。


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